2020年10月 4日 - 2020年10月10日

会社名	製薬株式会社
所在地	〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 電話：03-5321-2222（代） FAX：03-5321-3333
設立	2001年07月01日
代表取締役	大塚　賢二
資本金	2億円
業務内容	1.研究（分析研究、工業化研究、製剤技術、製薬技術） 2.新薬開発（医薬品の製造・販売・輸出入）
取引銀行	みずほ銀行 りそな銀行
営業時間	9：00～18：00
定休日	土日祝祭日

創業以来、「安心して使用できる医薬品をすべての人に。医療従事者が信頼できる会社であること。」という企業理念のもとにひたすら走り続けてきました。

これからもグローバル企業の一員のみならず、日本から世界を変えるようなリーディングカンパニーとして、邁進して参ります。

2001年07月	製薬株式会社　創業
2002年10月	Biotech Innovation Co.,Ltd社と業務提携
2004年6月	Crews Biotech Co.,Ltd社から5,000万円の資金調達
2004年7月	資本金を1,000万円から5,000万円へ増資
2006年4月	スイスに拠点を置くQualia BioTechnologys社と経営統合
2006年6月	スイスを拠点とした医療機関との提携を開始
2008年6月	受託研究開発業務を開始
2011年8月	スイスを拠点とする子会社MC BioTechnology社を設立
2013年6月	資本金を5,000万円から1億円へ増資
2014年6月	欧米医療機関3社と業務提携
2018年4月	資本金を1億円から2億円へ増資
2019年4月	MC BioTechnology社を経営統合し研究体制を一本化
2019年10月	国内大学医療機関2校（詳細非公開）と業務提携

世界を支える企業として、
社会的責任を果たすべくCSR活動に力を入れています。

• 事業を通じた社会貢献

  世界中の人々を支える医療業界に携わる企業として大きな責任を担っているという考えのもと、当社の影響は大きなものだと位置づけています。
  当社の事業は日本だけでなく、貧困によって満足な医療を受けることの出来ない世界中の人々を救える事業と考えています。そのため、世界中の主要な医療機関との提携を通してさまざまな団体への支援を行っており、こうした小さな支援でも多くの人々を救うことや環境保全に繋がっています。

• エコキャップ運動

  社会貢献活動の一環としてペットボトルのキャップ回収を実施しています。ペットボトルのキャップを焼却処分してしまうとCO2を発生させてしまい環境汚染に繋がります。分別回収することでCO2発生を抑制し地球温暖化の防止に努めています。
  ペットボトルキャップの売却益から発展途上国へのワクチンを届けることも出来るので、ひとり一人の取り組みが世界の人を救うことに繋がる活動と位置づけています。
  （昨年度実績：エコキャップ17,500個に対し、ワクチン22本を提供）

• 障がい者アート支援

  疾患や事故によって身体に障害をもった方々が作成したアート作品のレンタルを行っています。レンタル料を通じて制作者の方々は収益を得ることができるので経済的自立を支援できるという活動です。
  再生医療や新薬の開発に携わる当社としてはいち早く革新的な医療技術の開発を目指すことで、こうした障害をもった方々を救うことができると考え新たな医療技術が開発されるまでの間を少しでも支えられるよう支援をしています。

• 若者の海外留学を支援

  2013年より文部科学省が主導になり世界で活躍できるグローバルな人材の育成を目的に官民協働の留学支援制度「トビタテ! 留学JAPAN」が開始されました。
  当社では海外の提携機関も多く付き合いがあることからこうしたグローバルな人材が日本から排出されていくことは大変嬉しいことだと考えています。日本から世界を変えるような優秀な人材を育てるためにも当社でこの活動を支援しています。

• 新薬開発
• 臨床遺伝子
• 再生医療
• 受託研究

新薬開発の実情と進化日本国内で新薬を開発するまでに約10年以上の期間を必要として、開発費用は数百億円といわれています。候補となる物質の発見から多くの提携機関と協力しながら開発を進めていきますが、従来と比較して飛躍的な医学的進歩をした現在においても、その多くが途中で研究を断念され新薬開発の成功率は3万分の1と言われるほどです。

1929年にイギリスの細菌学者A.フレミングによって発見された世界初の抗生物質であるペニシリンはそれまで死を待つしかなかった感染症である肺炎や敗血症、破傷風などから多くの人を救いました。

1つの新薬を開発するのは大変な労力ですが、完成すれば世界中の人々を救うことのできる非常に社会的意義の大きい事業であることはお分かりいただけるかと思います。

進化する新薬現在ではバイオテクノロジーが大きく進化したことで
「バイオ医薬品」や「ゲノム創薬」と呼ばれる分野も台頭してきました。

バイオ医薬品遺伝子組換え技術や細胞培養技術によって創られた、タンパク質を有効成分とした医薬品を指します。医療機関では「遺伝子組み換え医薬品」と呼ばれることもあります。

バイオ医薬品の多くは注射薬ですが経口医薬品として効果を発揮するもの存在します。従来の医薬品では十分な効果を期待できなかった治療法の改善や、いままで治療することのできなかった病気の治療薬として注目を集めています。こうした治療薬として活用されるだけでなく、がん診断に用いられる腫瘍マーカーなどにも活用されるなど、多くの分野で活用されています。

ゲノム創薬ヒトゲノムが解析されたことで、ゲノム情報を使って病気の因子になる部分を特定し、その特定遺伝子が作り出すタンパク質と結合する分子や抗体から薬を作り出す方法です。これにより、副作用を抑えた投薬治療が可能になり患者様の負担を最小限にした治療が可能になりました。

これは患者様の負担を減らすだけでなく、特定の部分に限定した開発ができることから、研究開発にかかる工数が大きく削減出来ることになります。また、mRNAやDNA、酵素やタンパク質も対象となるため薬1万種類の新薬を作れる可能性を秘めているため、今後の医療発展に向けて大きな期待が寄せられています。

新薬開発においては、さまざまな知見や多様な角度からの検討が必須条件といえます。そのために、オープンイノベーションを大切にしております。現在までにも、国内外問わず多くの提携機関と連携して研究開発を進めていますが、現状に満足することなく世界中の人々の明るい未来を創造するべく積極的にパートナーシップの構築を進めています。

重点分野

• 
  固形がん
• 
  血液疾患
• 
  心血管系疾患
• 
  免疫系疾患
• 
  線維症
• 
  神経系疾患

提携の流れ

STEP1　ご連絡
物件の面積・築年数・間取り・立地などから適正に査定をいたします。

STEP2　1次検討
ご提案いただいた研究内容の新規性や実現可能性などを加味して弊社内で検討を行います。2週間程度の期間を目安にご連絡を差し上げますのでお待ちください。

STEP3　面談
研究の詳細ヒアリングなどを行い弊社との親和性などパートナーとしての可能性を深く協議させていただく場です。

STEP4　提携
詳細を詰めていき、双方納得できる内容にて提携いたします。新薬の開発に向けて全力でサポートさせていただきます。

遺伝子検査と将来1980年代後半、国際プロジェクトでもある「ヒトゲノムプロジェクト」が開始され、世界各国のプロフェッショナルが多数参画し研究を続けてきました。約20年の時を経て約30億塩基対の配列情報の解析を終えた結果、ヒトの遺伝子は当初約10万個と想定されていたものが約2万個だったことが判明すると同時にncRNAが多数存在することも明らかになりました。

そうした研究成果を皮切りに「ヒトゲノム」に関する多くの革新的な研究結果が多数発表され、iPS細胞の研究にゲノム情報が活用されたことはご存じの方も多いと思います。

遺伝子解析技術も大きく進歩を遂げ、以前は遺伝子解析に莫大な費用と時間がかかってましたが、現在ではわずか1,000ドル以下のコストにもかかわらず数日程度で結果が出るまでになりました。これだけの技術的進歩は現代医学に大きな躍進をもたらし、生活習慣病の予防や個人の体質に応じた投薬などに応用できることが注目を集め、あらたに「バイオ産業」や「ゲノム医療」といった分野を創出しました。

遺伝子検査受託と個人情報への考え遺伝子検査にはヒトの遺伝子を検査する「ヒト遺伝子検査」だけでなく、ウイルスや細菌等の外因性因子を調べる「病原体遺伝子検査」の2分野に大別されます。

遺伝子検査は医学的観点から見れば非常に重要な個人情報と考えることができます。そのため、誤った結果を出さないよう検査品質の標準化や精度の追求がなされてきました。OECDが2007年に「分子遺伝学的検査における質保証に関するOECDガイドライン」を公開、日本国内でも2011年12月に「遺伝子関連検査における検体品質管理マニュアル」が公表されました。

当社ではそうしたガイドラインを遵守することはもちろんのこと、多くの国内外研究機関と提携し高精度な検査体制を確立しています。

そして、今後もそうした提携機関と協力しながら更に検査領域を広げていく予定です。とはいえ、安易な受託検査は行っておりませんのでまずは一度お問合せいただけますと幸いです。

ヒト遺伝子検査DNAの中に存在する遺伝子の構成（DNAの塩基対の順序）を解析して、将来かかりやすい遺伝性疾患や体質を知ることで、病気の早期発見・治療が可能になります。

2013年にはハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリー氏が遺伝子検査の結果、乳がん発症リスクが高いことを受けて両胸の乳腺を切除したというニュースはご存じの方も多いかと思います。

一般的には血液を使用した検査を行いますが、身体の全ての組織は同じ遺伝子情報を持っているため血液以外の「口腔粘膜」や「皮膚」、「毛根」などからも検査は可能です。

遺伝子検査を通して、その人の太りやすさや脂質や糖質の代謝を調査して生活習慣の改善に役立てることを目的として医療現場でこの検査が用いられる事も多いようです。

病原体遺伝子検査現在、遺伝子検査の多くは前述のヒト遺伝子検査よりも病原体遺伝子検査が主流となっています。
これは、人に感染症を引き起こす肝炎ウイルスや結核菌等を検出・解析する検査や、悪性腫瘍や白血病など後天的な疾病の確定診断などに用いられることもあります。はっきりと病原を特定出来ることで、短期的かつ効果的な治療法を講じる事が出来るため患者様自身の負担も減らすことに繋がります。

大きな可能性を秘めた再生医療

従来の臓器移植や薬物治療とは異なり、生きた細胞を使って失われた組織や臓器の機能を回復させる医療のことです。

ヒトの身体は無数の細胞で構成されており、老化や病気・怪我などでその機能が低下もしくは失われます。細胞の中には成長後の欠損や欠陥が生じた場合には再生することが困難なものも多数存在し、そうした細胞を再生させ機能回復を図ることで今まで不可能と言われていた治療を可能にすることができます。

なかでも細胞のもとになる「幹細胞」を利用することで、自分と同じ細胞を自分で作り出すことができるので、「重症心不全」や「肝硬変」、「肺線維症」など難病治療にも応用できる可能性が高く、世界中で研究が進められています。

技術の応用で身近な分野にも新たな未来をエイジングケアや育毛分野再生医療は幹細胞を用いて「細胞を再生させる技術」なので、難病治療だけで無く肌細胞の再生も期待できます。実際にロート製薬様では、脂肪幹細胞はコラーゲンを生み出すことを発見し、この技術を活かしたエイジングケアを実現するべく研究を重ねています。

また、毛髪の土台となる脂肪層に存在する「脂肪由来間葉系幹細胞」も発毛・育毛のカギになるのではないかと考えられ、研究も進んでいます。この研究が実現すれば身近な分野でも大きな効果が期待され更なる明るい未来に繋がるはずです。

検査ノウハウ当社では、ウィルス検査、無菌検査、フローサイトメーター検査などによる徹底した品質管理技術、トレーサビリティシステムによる工程管理技術をもっています。こうした技術により、活性化リンパ球は、細菌などの微生物に汚染されていないことの確認や活性状態を高精度で確認することができます。
そして、各種ガイドラインや最新研究結果の情報収集、発信などを行うことで常に最新の情報を元に対応出来る体制を整えております。

研究体制と考え方当社では長年培った経験と技術を広く還元するため、多方面からの受託研究と開発を行っております。

新規物質のデザインや合成ルートの提案・実施、サンプル合成はもちろんのこと、製造プロセス開発まで幅広く対応しております。当社ではお問合せいただいた内容を精査したのち、専属のチームと担当者を編成し研究を開始します。基本的には専属チームを率いる担当者が報告業務まで一貫して対応するため、情報の集約とスムーズなコミュニケーションが可能になります。

費用について研究内容によって左右されますが、算出方法は明確に人工計算を採用しており、研究成果は契約終了後に一式全てをお客様へ引き渡します。また、お問合せ頂いた後に詳細の打合せを行い概算と工数の算出を行い、全てを明示した上でご契約を進めて参ります。

全体の流れ

1. ご相談

   まずはお気軽にお問合せください。弊社担当者より折り返しご連絡させていただき、打合せ日程を決めていきます。 全ての秘密を厳守することをお約束いたします。

2. 詳細ヒアリング

   機密保持契約書を交わした後、詳細の内容をヒアリングさせていただきます。弊社でお役立ち出来る部分だけでなく、弊社では対応出来ない部分なども明確にご案内させていただきます。

3. 概算の提出・契約

   研究計画書や製造仕様書などを作成し、それを元にお見積をご提出いたします。この時点で予算のすり合わせや内容の擦り合わせを再度行い、希望内容と合致すれば晴れてご契約となります。 ご契約内容についてはお客様ごとに異なるため、個別に協議させていただきます。

4. 研究開始

   計画書に基づいて専属の研究チームが研究を開始します。担当者より適宜ご連絡をいれさせていただきながら毎月1回の定例会を実施し報告を行います。 定例会では現状の報告とその後の予定についてお話させていただき、状況の共有を行います。

5. 報告・納品

   プロジェクトの終了に伴い、研究成果の報告を行います。 成果物が製品の場合には、サンプル品などを納品させていただきます。